「トキマネ」キャストサービス

お客様(以下「甲」という。)は、発注者(以下「乙」という。)とマッチングされる、bizdroid Inc.(以下「丙」という。)のサービスである「トキマネ」キャストサービスを甲による利用開始をもって以下に定める利用規約(以下「本規約」という。)に同意するものとする。

第1条(定義)
本規約における用語の定義は、次の通りとする。
(1) 「本サービス」とは、本規約内において「トキマネ」キャストサービス等の総称をいう。
(2) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年五月三十日法律第五十七号)及びJISQ15001個人情報保護マネジメントシステム~要求事項に定義されるものをいう。
(3) 「機密情報」とは、客観的にみて機密とされるべき本利用者情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の本利用者等を識別することが出来るものをいう。

第2条(規約の目的)
甲は、本規約の有効期間中に限り、本サービスを利用する場合、本規約の各条項に従ってのみ、利用を可能とする。

第3条(本サービスの利用に係る禁止行為等)
本サービスの利用に関して、次の各号のいずれの行為もしてはならない。これに違反した場合には利用停止の上、当該事実によって被った損害の賠償を請求ができるものとする。
(1) 本規約により明示的に許可される方法又は目的以外での本サービスの利用
(2) 丙又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(3) 本サービスに含まれるWebサイトやアプリケーションを改ざん又は消去する行為
(4) 本サービスに対する不正アクセス行為又はこれを試みる行為
(5) 本サービスと競合する製品又はサービスを作成するために本サービスを利用する行為
(6) 本サービスを利用し発生した契約行為を本サービス外で行う行為
(7) 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(8) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は丙若しくは第三者に不利益を与える行為
(9) 第三者になりすまし、または第三者を勧誘し本サービスを利用及び利用させる行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 提供サービス等に含まれる機能の修正、変更、改ざん、修理又はその他翻案物を作成する行為
(12) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル、又は提供サービス等に含まれるソフトウェアのソースコードを引き出すその他の処理をする行為
(13) 丙若しくは第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14) 本サービス内の機能にあるソーシャルネットワークサービス或いはチャット機能を利用しての個人情報のやり取りをする行為

第4条(バージョンアップ)
丙は、本サービスに含まれるソフトウェアについて、そのバージョンアップ、パッチ適用その他の変更を予告無く随時実施することができる。

第5条(キャンセルの取扱い)
1. 甲は、成立した乙との役務をキャンセルする事が出来る。ただし、合理的な理由が無い限り、以下の規定に則って乙にキャンセル料の支払いを行う事により可能とする。
(1) 役務実施予定日の15日前(日本時間)までのキャンセル :0円
(2) 役務実施予定日の14〜7日前(日本時間)までのキャンセル :予定利用単価の50%
(3) 役務実施予定日の6日前(日本時間)以降のキャンセル :予定利用単価の100%
(4) 役務実施日まで6日(日本時間)以内に契約をし、その上でキャンセルする場合は、成立後、30分以内であれば、無料でキャンセル出来る。それ以外は100%乙に支払う事とする。
2. 乙より合理的な理由の有る無しに関わらずキャンセルの申し出があった場合、甲は以下の規定によりキャンセル料を受領の上、キャンセルを受諾しなければならない。
(1) 役務実施予定日の24時間(日本時間)を切ってのキャンセル :予定利用単価の100%
(2) 役務実施日まで24時間(日本時間)以内に契約をし、その上でキャンセルが有った場合は、成立後、30分以内であれば、無料でキャンセル出来る事とし、それ以外は100%受領する事とする。
3. キャンセルに関する取り決めを丙に明示する事により、甲と乙は個別にキャンセル規定を設定出来る。

第6条(機密保持)
甲及び丙は、本サービス等を通じて知り得た相手方に関する全ての情報について、これを第三者に漏洩してはならないものとする。

第7条(利用料の支払)
1. 甲は、丙に対し、選択したプランを元にして、実績に従い利用料を支払う。
2. 実績とは甲と乙の間での契約実績(その契約が時間単位、日単位或いは月単位にかかわらない)に基づき月次集計とする。
3. 丙は、甲から受領した利用料について、理由の如何を問わず返金しない。

第8条(情報収集・公開・利用)
1. 丙は、甲による本サービスの利用に関する一切の情報(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当するものを除く。)を、丙のサービスの改善の目的に利用することができる。また、丙は、甲による本サービスの利用に関する一切の情報を統計情報として集約及び蓄積し、当該集約及び蓄積された情報(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当するものを除く。)を、甲を含む丙のサービスの利用者の全体又は一部に提供することが出来る。
2. 丙は、本サービスに関して甲より提供される一切の情報、質問、提案、要望、苦情その他の事項を丙の製品及びサービスの改善・向上のために利用し、必要に応じてこれを丙の製品及びサービスに組み込むこと(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当する情報の組み込みを除く。)が出来る。

第9条(損害賠償)
丙は、甲に対し、本規約又は本サービスに関連して、当事者間のトラブルに関し、いかなる責任も負わないものとする。

第10条(反社会的勢力の排除)
1. 甲及び丙は、それぞれ相手方に対し、自ら(甲においては本利用会社を含む。以下本項において同じ。)又は自らの役員等(自らの役員又は実質的に経営権を有する者をいう。)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)である事。
(2) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する事。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する事。
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する事。
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる事。
2. 甲及び丙は、相手方が前項の表明又は確約に反する行為をした場合には、何らの催告を要さずに、甲及び丙の間で本規約発効時点以前に締結され、又は本規約発効後に締結される契約(以下「対象規約」という。)の一部又は全部を解除することが出来る。
3. 前項の定めにより対象規約が解除された場合には、当該解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行ってはならない。
4. 第2項の定めにより対象規約が解除された場合には、当該解除された者は、その相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)
甲及び丙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡できないものとする。

第12条(租税公課)
本規約発効後の課税法規の変更による公租公課(消費税及び地方消費税を含むが、これに限定されない。)の増額等は、全て甲の負担とする。

第13条(解除)
1. 甲及び丙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、催告その他の手続を要せずして直ちに本規約を解除することが出来る。
(1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分があったとき又はその原因となる事由が発覚したとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行を是認する決定又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生手続開始の申立てをなし、又は、これを受けたとき。
(4) 手形、小切手の不渡り等、支払停止状態又は支払不能の状態に至ったとき。
(5) 相手方の財産状態若しくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるなど、本規約を継続することを著しく困難とする事由が認められるとき。
2. 前項に基づいて本規約を解除した者は、相手方に対して、これにより被った損害の賠償を請求することが出来る。

第14条(契約期間等)
1. 本規約は、別段の意思表示をしない限り、特に定める場合を除いて同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とする。

第15条(協議)
本規約に定める事項は、本規約に関する唯一の合意であり、事前又は事後のあらゆる口頭又は書面による合意(本規約を特定した上でそれへの適用を明記した事後の書面合意を除く。)に置き替わるものとし、本規約に定めのない事項については、信義誠実の精神に基づき甲丙協議の上、円満に解決するものとする。

第16条(管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とする。

第18条(個人情報の取扱い)
丙は、甲の本個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用する。
1. 本個人情報の利用目的について丙は、本サービスにおいて甲からご提供頂いた本個人情報を下記の目的での利用を想定する。
(1) 業務上お問い合わせに対する回答、関連資料の送付等
(2) セミナーや展示会等のイベントやキャンペーン等の情報の提供
(3) 商品・サービスの提案・提供
(4) 甲との業務上の連絡・交渉
(5) 丙の商品・サービスの提供等に関する事務手続き及び請求手続き
上記利用目的を変更する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利
用について甲の同意を得るものとする。
2. 個人情報の第三者提供について丙は、法令に基づく場合及び本人ならびに公衆の生
命・健康・財産を脅かす可能性がある場合を除き、甲の同意を得ることなく他に提
供しない事とする。
3. 個人情報の委託について丙は、業務の一部を外部に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を委託する場合、一定の個人情報保護水準を保持している委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約締結等必要な措置を講じるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う事とする。
4. 甲が記入する個人情報には必須項目と任意項目が有り、記入が無い場合、或いは正しい内容でご記入がなされない場合は、適切な情報の提供等に支障をきたす場合がある。
5. 甲が丙の本サービスを再度利用されたとき等に、利便性を高める為、甲が使用するコンピューター或いはデバイスを識別する、クッキーと呼ばれるデータを送付し、記憶媒体に記憶することがある。なお、クッキーは、甲に属する個人を識別するものではない。また甲が使用するインターネット閲覧ソフトの設定を変更することにより、本サービスから送付されるクッキーの受取りを拒否することが可能であるが、これにより本サービスが正常にご利用いただけない場合がある。
6. 丙は、個人情報保護のためのセキュリティとしてSSLを用いた暗号化通信を使用している。SSLは当ウェブサイト上での通信の安全対策として用いられている一般的な技術であり、入力されたデータをインターネットへ送信する前に、暗号化を行うことで傍受を防止する。
7. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、以下に連絡の上、丙が対応する。

第19条(存続条項)
本規約解除後といえども、第6条(機密保持)は5年間、第3条(本サービスの利用に係る禁止行為等)、第7条(フィーの支払)、第8条(情報収集・公開・利用)、第9条(損害賠償)、第10条(反社会的勢力の排除)、第11条(権利義務の譲渡の禁止)、第12条(租税公課)、第15条(協議)、第16条(管轄裁判所)、第17条(準拠法)、第18条(個人情報の取扱い)及び本条はその後もなお有効に存続する。

「トキマネ」クライアントサービス

お客様(以下「甲」という。)は役務提供者(以下「乙」という。)とマッチングされる、bizdroid Inc.(以下「丙」という。)のサービスである「トキマネ」クライアントサービスを甲による利用開始をもって以下に定める利用規約(以下「本規約」という。)に同意するものとする。

第1条(定義)
本規約における用語の定義は、次の通りとする。
(1) 「本サービス」とは、本規約内において「トキマネ」クライアントサービス等の総称をいう。
(2) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」(平成十五年五月三十日法律第五十七号)及びJISQ15001個人情報保護マネジメントシステム~要求事項に定義されるものをいう。
(3) 「機密情報」とは、客観的にみて機密とされるべき本利用者情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の本利用者等を識別することが出来るものをいう。

第2条(規約の目的)
甲は、本規約の有効期間中に限り、本サービスを利用する場合、本規約の各条項に従ってのみ、利用を可能とする。

第3条(本サービスの利用に係る禁止行為等)
本サービスの利用に関して、次の各号のいずれの行為もしてはならない。これに違反した場合には利用停止の上、当該事実によって被った損害の賠償を請求ができるものとする。
(1) 本規約により明示的に許可される方法又は目的以外での本サービスの利用
(2) 丙又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(3) 本サービスに含まれるWebサイトやアプリケーションを改ざん又は消去する行為
(4) 本サービスに対する不正アクセス行為又はこれを試みる行為
(5) 本サービスと競合する製品又はサービスを作成するために本サービスを利用する行為
(6) 本サービスを利用し発生した契約行為を本サービス外で行う行為
(7) 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(8) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は丙若しくは第三者に不利益を与える行為
(9) 第三者になりすまし、または第三者を勧誘し本サービスを利用及び利用させる行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 提供サービス等に含まれる機能の修正、変更、改ざん、修理又はその他翻案物を作成する行為
(12) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル、又は提供サービス等に含まれるソフトウェアのソースコードを引き出すその他の処理をする行為
(13) 丙若しくは第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14) 本サービス内の機能にあるソーシャルネットワークサービス或いはチャット機能を利用しての個人情報のやり取りをする行為
(15) 利用期間中及び終了後原則として2年以内に、本サービスを利用する就業者に対し、就職の勧誘や引き抜き等を行なう行為

第4条(バージョンアップ)
丙は、本サービスに含まれるソフトウェアについて、そのバージョンアップ、パッチ適用その他の変更を予告無く随時実施することができる。

第5条(キャンセルの取扱い)
1. 乙より合理的な理由の有る無しに関わらずキャンセルの申し出があった場合、甲は以下の規定によりキャンセル料を受領の上、キャンセルを受諾しなければならない。
(1) 役務実施予定日の15日前(日本時間)までのキャンセル :0円
(2) 役務実施予定日の14〜7日前(日本時間)までのキャンセル :予定利用単価の50%
(3) 役務実施予定日の6日前(日本時間)以降のキャンセル :予定利用単価の100%
(4) 役務実施日まで6日(日本時間)以内に契約をし、その上でキャンセルが発生した場合は、成立後、30分以内であれば、無料でキャンセル出来る事とし、それ以外は100%受領する事とする。
2. 甲は、成立した乙への役務提供を合理的な理由に限りキャンセルする事が出来る。ただし、以下の規定に則って乙にキャンセル料の支払いを行う事により可能とする。
(5) 役務実施予定日の24時間(日本時間)を切ってのキャンセル :予定利用単価の100%
(6) 役務実施日まで24時間(日本時間)以内に契約をし、その上でキャンセルを行う場合は、成立後、30分以内であれば、無料でキャンセル出来る。それ以外は100%受領する事とする。
3. キャンセルの関する取り決めを丙に明示する事により、甲と乙は個別にキャンセル規定を設定出来る。

第6条(機密保持)
甲及び丙は、本サービス等を通じて知り得た相手方に関する全ての情報について、これを第三者に漏洩してはならないものとする。

第7条(利用料の支払)
1. 甲は、丙に対し、選択したプランを元にして、実績に従い利用料を支払う。
2. 実績とは甲と乙の間での契約実績(その契約が時間単位、日単位或いは月単位にかかわらない)に基づき月次集計とする。
3. 丙は、甲から受領した利用料について、理由の如何を問わず返金しない。

第8条(情報収集・公開・利用)
1. 丙は、甲による本サービスの利用に関する一切の情報(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当するものを除く。)を、丙のサービスの改善の目的に利用することができる。また、丙は、甲による本サービスの利用に関する一切の情報を統計情報として集約及び蓄積し、当該集約及び蓄積された情報(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当するものを除く。)を、甲を含む丙のサービスの利用者の全体又は一部に提供することが出来る。
2. 丙は、本サービスに関して甲より提供される一切の情報、質問、提案、要望、苦情その他の事項を丙の製品及びサービスの改善・向上のために利用し、必要に応じてこれを丙の製品及びサービスに組み込むこと(但し、個人情報又は機密情報のいずれかに該当する情報の組み込みを除く。)が出来る。

第9条(損害賠償)
1. 丙は、甲に対し、本規約又は本サービスに関連して、当事者間のトラブルに関し、いかなる責任も負わないものとする。
2. 丙は、次の各号に起因又は関連して生じる損害につき、いかなる責任も負わないものとする。
(1) 丙の責に帰すべき事由を除き、甲が本サービスを利用できない場合(本契約の終了又は停電、システム故障等による本サービスの全部若しくは一部の提供の中断若しくは停止等、その理由を問わない。)
(2) 丙の責に帰すべき事由を除き、甲の情報その他の本サービスに関連して丙又は第三者が作成、提供又は伝送した一切のデータの変更、削除、破棄、滅失損傷若しくは保存の失敗、又はそれらへの不正アクセス
3. 丙の責に帰すべき事由を除き、クラウド事業者その他の提供サービス事業者がその提供サービス等の一部又は全部の提供について遅延、停止、中止、終了、内容の変更等をした場合であっても、丙は、その原因や内容の如何を問わず、本サービスの提供に関連していかなる責任も負わないものとする。

第10条(反社会的勢力の排除)
1. 甲及び丙は、それぞれ相手方に対し、自ら(甲においては本利用会社を含む。以下本項において同じ。)又は自らの役員等(自らの役員又は実質的に経営権を有する者をいう。)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)である事。
(2) 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する事。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する事。
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する事。
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる事。
2. 甲及び丙は、相手方が前項の表明又は確約に反する行為をした場合には、何らの催告を要さずに、甲及び丙の間で本規約発効時点以前に締結され、又は本規約発効後に締結される契約(以下「対象規約」という。)の一部又は全部を解除することが出来る。
3. 前項の定めにより対象規約が解除された場合には、当該解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行ってはならない。
4. 第2項の定めにより対象規約が解除された場合には、当該解除された者は、その相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)
甲及び丙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡できないものとする。

第12条(租税公課)
本規約発効後の課税法規の変更による公租公課(消費税及び地方消費税を含むが、これに限定されない。)の増額等は、全て甲の負担とする。

第13条(解除)
1. 甲及び丙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、催告その他の手続を要せずして直ちに本規約を解除することが出来る。
(1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分があったとき又はその原因となる事由が発覚したとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行を是認する決定又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生手続開始の申立てをなし、又は、これを受けたとき。
(4) 手形、小切手の不渡り等、支払停止状態又は支払不能の状態に至ったとき。
(5) 相手方の財産状態若しくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるなど、本規約を継続することを著しく困難とする事由が認められるとき。
2. 前項に基づいて本規約を解除した者は、相手方に対して、これにより被った損害の賠償を請求することが出来る。

第14条(契約期間等)
1. 本規約は、別段の意思表示をしない限り、特に定める場合を除いて同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とする。

第15条(協議)
本規約に定める事項は、本規約に関する唯一の合意であり、事前又は事後のあらゆる口頭又は書面による合意(本規約を特定した上でそれへの適用を明記した事後の書面合意を除く。)に置き替わるものとし、本規約に定めのない事項については、信義誠実の精神に基づき甲丙協議の上、円満に解決するものとする。

第16条(管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とする。

第18条(個人情報の取扱い)
丙は、甲の本個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用する。
1. 本個人情報の利用目的について丙は、本サービスにおいて甲からご提供頂いた本個人情報を下記の目的での利用を想定する。
(1) 業務上お問い合わせに対する回答、関連資料の送付等
(2) セミナーや展示会等のイベントやキャンペーン等の情報の提供
(3) 商品・サービスの提案・提供
(4) 甲との業務上の連絡・交渉
(5) 丙の商品・サービスの提供等に関する事務手続き及び請求手続き
上記利用目的を変更する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利
用について甲の同意を得るものとする。
2. 個人情報の第三者提供について丙は、法令に基づく場合及び本人ならびに公衆の生
命・健康・財産を脅かす可能性がある場合を除き、甲の同意を得ることなく他に提
供しない事とする。
3. 個人情報の委託について丙は、業務の一部を外部に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を委託する場合、一定の個人情報保護水準を保持している委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約締結等必要な措置を講じるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う事とする。
4. 甲が記入する個人情報には必須項目と任意項目が有り、記入が無い場合、或いは正しい内容でご記入がなされない場合は、適切な情報の提供等に支障をきたす場合がある。
5. 甲が丙の本サービスを再度利用されたとき等に、利便性を高める為、甲が使用するコンピューター或いはデバイスを識別する、クッキーと呼ばれるデータを送付し、記憶媒体に記憶することがある。なお、クッキーは、甲に属する個人を識別するものではない。また甲が使用するインターネット閲覧ソフトの設定を変更することにより、本サービスから送付されるクッキーの受取りを拒否することが可能であるが、これにより本サービスが正常にご利用いただけない場合がある。
6. 丙は、個人情報保護のためのセキュリティとしてSSLを用いた暗号化通信を使用している。SSLは当ウェブサイト上での通信の安全対策として用いられている一般的な技術であり、入力されたデータをインターネットへ送信する前に、暗号化を行うことで傍受を防止する。
7. 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、以下に連絡の上、丙が対応する。

第19条(存続条項)
本規約解除後といえども、第6条(機密保持)は5年間、第3条(本サービスの利用に係る禁止行為等)、第7条(フィーの支払)、第8条(情報収集・公開・利用)、第9条(損害賠償)、第10条(反社会的勢力の排除)、第11条(権利義務の譲渡の禁止)、第12条(租税公課)、第15条(協議)、第16条(管轄裁判所)、第17条(準拠法)、第18条(個人情報の取扱い)及び本条はその後もなお有効に存続する。

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2019年7月23日改定